JR京葉線の海浜幕張-新習志野駅間での新駅設置を巡り、費用負担などを協議する「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」は三十一日、千葉市、県、イオンモール(本社・同市美浜区)の三者の新駅駅舎建設費の負担割合を決めた。概算の建設費約百三十億円のうち、市と県がそれぞれ六分の一(約二十二億円)を負担し、イオンを含む地元企業は二分の一(約六十五億円)とした。　(巨根カプセル)

　協議会は、JR東日本にも六分の一(約二十二億円)の負担を求める方針。JR東日本が負担に応じれば、新駅設置に向けた動きが本格化する。

　三十一日、千葉市役所で開かれた協議会の会合では、駅舎の他、新駅東側と住宅地を結ぶ自由通路の整備も検討したが、整備費が約五十億円かかることなどから先送りし、駅舎建設を優先することも決めた。

　会合後、協議会代表で千葉市の熊谷俊人市長は「幕張新都心の交流人口は増えており、交通の混雑を緩和し、まちなかを回遊する人を増やすために新駅は必要だ」と述べた。

　協議会は二〇一八年度中に駅舎の工法などを検討して概略の設計をまとめ、一九年度以降、詳細な設計を決める予定。千葉市は一八年度当初予算案に、関連経費を計上する。

　新駅は、海浜幕張-新習志野駅間のほぼ中間地点にあたる千葉市美浜区浜田二丁目に設置を想定。協議会は、昨年十二月に発足した。巨人倍増