公的支援制度(2)


小規模事業者向け 無担保・無保証人 低利融資制度

本日は国が行っている融資制度で中小企業のうち特に小規模事業者の方々のための制度ついて紹介します。個人事業主の方も利用できる制度ですので、必要な方は検討してみてください。


・貸付対象者
1.小規模事業者であること。
商業・サービス業の場合:常時使用する従業員が5人以下
製造業・その他の場合:常時使用する従業員が20名以下

2.最近1年以上、原則同一商工会等の地区内で事業を営んでいること。

3.法人税等期限が到来している税金を全て納めていること。

・貸付条件
1.貸付金利:1.85%(平成23年5月20日現在)
2.貸付限度額:1,500万円(平成24年3月31日まで)
3.貸付期間:設備資金10年以内、運転資金7年以内
4.据置期間:設備資金2年以内、運転資金1年以内
5.担保等: 無担保・無保証人
6.経営指導:原則6ヶ月以上の商工会等の経営指導を受けること。



こちらの支援制度に関しては、詳しく知りたい方は月2回の直接経営窓口相談日に詳しく説明させていただいています。
ご希望の方は以下の問合せページより、相談予約をしてください。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

7月の経営無料相談日(中小機構 窓口相談 帯広)

7月 4日(月)9:00-17:00
7月20日(水)9:00-17:00

開設場所::(とかち財団) 2F会議室(帯広市西22条北2丁目23−9)

一社当たり相談時間:1時間程度(事前予約制)

相談料:無料


ご希望の方は、以下の問い合わせページで、会社名、お名前、ご連絡先、相談内容をご記入の上、ご連絡ください。



インサイトマネジメントHP




2011626(日) 03:15公的支援制度×2
中小企業向け公的支援制度

国、都道府県、市町村の助成制度に関しては、様々な支援を対象にしたものがあります。特に中小企業向けの支援制度が充実していると思います。

しかしその制度のほとんどが、対象になっていても、知らずに申請をしないと受けられないものがほとんどです。また、これらの公的支援制度は、積極的に告知しているものがほとんどなく、提供される資料を読んでもわかりにくいものも少なくありません。

そこで、今後はこちらのブログで十勝の企業の皆様、これから起業することを検討される皆様が活用できそうな、国、北海道、市町村の公的支援制度を少しずつ紹介してゆこうと思います。


また、これらの支援制度に関しては、月2回の直接経営窓口相談日に詳しく説明させていただいています。
ご希望の方は以下の問合せページより、相談予約をしてください。


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7月の経営無料相談日(中小機構 窓口相談 帯広)

7月 4日(月)9:00-17:00
7月20日(水)9:00-17:00

開設場所::(とかち財団) 2F会議室(帯広市西22条北2丁目23−9)

一社当たり相談時間:1時間程度(事前予約制)

相談料:無料


ご希望の方は、以下の問い合わせページで、会社名、お名前、ご連絡先、相談内容をご記入の上、ご連絡ください。



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