前回、円高でインフレとなり、途中で上げ止まりしている。変な現象で、どうも関税や賃金抑制が原因のようだと述べました。
　そこで、改めて調べ直して見ました。まず、消費者物価指数ですが、１９９８年まで上昇し、それ以降は減少。為替レートは１９９５年まで円高が進み、それ以降は円安・円高を繰り返しながら推移し、２００９年からさらに円高。一方、輸入状況は１９９６年３０兆円から２００８年には７９兆円に増加し、２００９年に５０兆円に落ち込むものの２０１１年には６０兆円までに戻っていました。
　２００９年は政権交代された年ですよね。こうして見ると、どうも政策介入等によって円高・円安が誘導され、景気回復が促されている感がしますよね。しかし、市場開放による輸入増加が内外価格差を生み、市場競争を熾烈化させ、賃金抑制で購買力を失わせることになり、長引くデフレ・不景気を招いているようですね。
　又、輸入関税は６０兆円の輸入に対して８千億円程度です。わずか１％ちょっとです。高関税セクターはあるもの、どうも国内価格を押し上げる原因とは言えないようですね。考えが浅はかでした。
　と言うことで、今、差し迫っているのは円安誘導やインフレターゲットではなく景気を回復することで、その鍵は国民生活にあって、生活の負担を吸収する政策(賃金、社会福祉等)を進めていくことではないでしょうか？