前回、円安・円高、インフレ・デフレ、景気について消費者物価指数や為替レート、輸入額、関税に触れ述べさせて頂きました。今回は国際分業について述べさせて頂きます。よろしければお付き合い下さい。
　一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業は国際競争力が高く、農業、建設、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われています。結果、輸出産業の成長が貿易収支の不均衡からくる貿易摩擦を生み、関税障壁によって輸入抑制された国内産業の市場開放が要求されることになりますよね。こうした国際分業に日本はさらされていますね。
　現在、貿易ルールを定めるWTO交渉が行われています。農業は２００４.７に枠組み合意がなされ、基本的なフレームが決定されています。交渉は難航しており、関税削減等の方式であるモダリティ(ルール)合意を踏まえ、最終合意である個別の品目毎の関税率が決定されるようですが、その目途は立っていないようですね。
　どうも、米国の思うように進まない状況にもあるようです。その一方でTPP(環太平洋経済連携協定)が米国の主導で進められています。TPPの核がP４FTAにあることからFTAの一つとも言われていますね。FTA(自由貿易協定)は関税撤廃や貿易障壁を取り除く協定で、EPA(経済連携協定)はFTAを柱に経済連携を強化する協定ということですが、海外ではいづれも同意で扱われており、日本ではFTAと呼ばずEPAと呼んでいますね。話がややこしくなるので、色分けせずに貿易協定なんだと言うことで理解した方が良いみたいですね。
　WTO農業交渉で日本は「農業の多面的機能」を軸にEU・アジア諸国・G１０と連携していますが、日米首脳会談を踏まえ、一部品目に関税を残す「聖域」容認でTPPの交渉参加する旨の報道がなされていますね。国際分業への方針転換に違和感を感ぜざるを得ないですね。