前回の「TPPは米国主導の貿易協定」は昨年の１１月２３日の「ハイパーインフレ？」から始まってちょうど１５回目です。社会科学と言って始めたのですが、政治・経済の分野に偏ってしまいました。長引く円高、デフレそして景気低迷に、これまでは政策論議らしき論議がなく政争だけが目に映っていましたが、政権が変わってアベノミクスで政策論議が表舞台に出て来たことは本当に喜ばしいことです。そんなことで興味が先になって偏ってしまいました。
　ところで、政治・経済は社会科学にあって、社会の動きを解き明かす分野で、先を指し示すには色々と論争のある分野です。つまり、アベノミクスでデフレから脱却し景気が回復されるということに確実性はないと言うことです。そうなるかもしれないし、そうならないかもしれない、そんな話しなんですね。だから、大胆な改革で事態の悪化を恐れ、これまで切り出せなかったかもしれませんね。
　円安も今、９３円位にあるようですが５年前(２００９年)は１０３円でしたよね。これに留まることなく、日銀新総裁が就任され、インフレターゲット２％に向けて、大胆な金融緩和も本格的し、インフレが意図的に起きる。そして、財政出動・成長戦略により景気が回復され、生活の負担が吸収される、そんな筋書きになっていますね。この流れが完遂されなければ国民に多大な負担を強いることになりますよね。そんな確実性のない政策であるが故に論議を尽くし、その総意として実行して欲しいですね。