今週にでも首相がTPP参加表明するとの報道がなされていますね。
　そんな中で、
　産業競争力会議のメンバーであるローソンの新浪社長が６日、ロイターのインタビューの概要が配信されていました。
　要約すると、
「付加価値のあるモノ作りやサービスしか日本の生きる方法論はない。コモディティに行くという選択肢はない。」
「TPP参加は自然な流れ。それ以外の選択肢を取り、後戻りすると、強いところを強く伸ばすことができなくなる。そういう意味で、これは国家ビジョンだ」
「国際分業とは、強いものを輸出、弱いものを輸入すること。」
「付加価値が高くて良いものは安く売るのではなく、高く売るというマインドに変えなければならない。」
「国際分業の中でやらざるを得なくなる。日本は変わらなければならない。TPPはトリガー。」
「日本にとって、再生のための大きなきっかけづくりになる。変わることはきついが、これまでさぼっていたのできついのは当然だ」
「ローソンが賃金を引き上げたのも、最後のチャンスだから、産業も協力しなければならないと思ったからだ」
と言うことでした。
　以前に述べさせて頂きましたが、「輸出産業の成長で貿易収支が不均衡となって貿易摩擦を生み、国内産業は(非)関税障壁である輸入抑制(規制)が撤廃され市場開放される」が国際分業ということですね。つまり、新浪社長さんの言うように「強いものを輸出、弱いものを輸入すること」と言うことになりますよね。
　TPP参加はトリガー(きっかけ)で、コモディティ(一般的)なものは輸入され、付加価値の高いものづくりでなければだめだということでしょうか？「変わることはきついが、これまでさぼっていたのできついのは当然だ」というのは何を指すのでしょうか？いずれにしても、この先、農業は条件不利対策が講じられながら、国際競争に晒(さら)されるとともに、JA組織を巻き込んだ改革が避けられないことになりそうですね。