アメリカが世界の警察から手を引き、ECユーロ通貨問題や難民問題を抱えています。 中国は顰蹙を買いながら、目に余るやりかたで海外進出をし、ロシアも存在感を示そうと躍起です。
このような激変する世界経済の中で、日本政府は、経済政策だけでも難しい中、憲法改正や消費税増税と大きな問題を抱えています。これからの経営環境はどのように変化し、企業経営の舵取りを如何にしていくのか、企業経営者・管理職だけでは舵取りが危ういです。
このような時代こそ、経営士・コンサルタントの出番ですが、企業の危機意識は高くありません。
時代即応の経営のあり方に精通している質の高い経営士・コンサルタントの絶対数不足が懸念される中、われわれはどうあるべきか、共に考えてみる契機となる
