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2016122(金) 11:12

日本の様々な公的補助制度

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日本の様々な公的補助制度


子育てをする。家族を養うには、お金がかかります。

日本には様々な公的補助制度がありますが、多くの場合は「自分から申請をしないと公的補助を受けられない」ものばかり。




今日は通常の家庭でも条件を満たせば受けられる補助をご紹介します。

※母子家庭、父子家庭の方は、この他にも公的補助がありますので、各自治体にご確認くださいませ。




その1:児童手当。


こちらはお子さんがいらっしゃる全ての方に知っていただきたい手当です。所得により受給額に違いがありますが、お子さんがいらっしゃる方はぜひ申請をしてみてくださいね。


児童手当 日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。


3歳未満:月額 10,000円
3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円
出典 http://hoken-kyokasho.com


海外にお子さんが住んでいる場合は児童手当は支給されないと言われていますが、条件を満たせば特例で支給されることもあるそうです。

「こんなときはどうかな?」と思うときは、まず相談をしてみましょう。

※手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えているという方は、年齢等に関わらず特例給付として児童1人当り毎月5,000円のお金が支給されます。

日本はヨーロッパと比べると、残念ながら児童手当の充実度はかなり低いと言えます。

中には制度自体を知らないという方も…。子供がいる家庭には、手当が受けられる旨を通知して欲しいものですね。



その2:特別児童扶養手当。



児童手当とは全く異なるものです。

20歳未満の障害を持つ児童の父母または監護者に支払われる手当です。

生活を支えるため、お子さんに充分な治療を受けてもらうためにも、申請をしていただきたいものです。



特別児童扶養手当
20歳未満の障害を持つ児童の父母または監護者に支払われる手当です。

金額は障害の等級によりますが、児童1人の場合は、33,230円~49,900円/月になります。所得制限があり、限度額を超える収入があると手当の支給が停止されます。

支給月は、4月、8月、11月で、各4か月分ずつが指定の口座に振り込まれます。児童扶養手当(母子手当)と名前が似ているので間違われやすいですが、全くの別物になるので、どちらにも該当する方はどちらも受給することができます。
出典 http://single-mama.hatenablog.com

限度額は予め確認しておくと良いでしょう。


こういった手続きは申請と結果が出るまでに時間がかかるものですが、まずは申請をすることが大切です。




その3:国民年金保険料の免除・納税猶予。



前年度の所得が基準額よりも低く、保険料を納めることが難しい時には、申請書を提出し、承認後に保険料の納付が免除になる制度です。

免除される額は前年度の所得によって変わります。
免除される額・・・「全額」 「4分の3」 「半額」 「2分の1」



必ず手続き!
保険料を免除申請せずに未納になると、将来老後の年金を受け取るときに受け取れなくなることがあります。

また自分にもしものことがあった時には、遺族年金として子供に残せるはずの年金が、未納の期間があると遺族年金自体が受け取れないことがあります。

保険料の支払いが難しいときには、勝手に未納にせずに必ず免除申請しましょう!
出典 http://single-mama.hatenablog.com

必ず「免除申請」をしましょう。正しく制度を利用するためには、正しい申請が必要です。




その4:生活保護。



実際に生活保護を受けるには、かなり厳しい条件があると言われています。所有している財産、貯金などあらゆる審査を経て、保護が受けられるかどうかが決まるものです。


最低限度の暮らしをするためですので、高い家賃の所に住んでいれば引越しをしなければなりませんし高級車や持ち物で必要ないと判断されたら条件としてお金に変えていかなくてはいけません。

何もしないで楽に国から援助してもらうと言う惨劇はそういう事なのです。

しかし逆に言えば特定の病気や怪我などの重度の障害を抱えて、アクションしようにもどうにもならない時は助けてもらえると言う意味のある話です。
出典 http://xn--ruqu92eenf16x.biz


生活保護は、本当に困っている人を助けるための制度です。けして生活を楽にするための制度ではありません。



ギリギリの生活をしているひと程、生活保護の申請をせずに頑張ってしまう。そのような家庭も多くあるそうです。


この他にも各自治体で、独自の補助制度を取り入れているところもあります。

気になる方はお住まいの地域の制度を確認してみましょう。公的補助制度は、あくまでも援助を必要としている方のための制度です。

人生には色々なことがありますが、そんな時を上手に乗り切るために、制度の内容を知り、正しく申請をして、正しく利用したいものですね。




お越しいただきまして ありがとうございました。
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