世の中の景気が悪くなり、企業の資金調達が難しくなると
それを狙った詐欺やマルチ商法などが横行するようになります。
あるいは脱法的スキームでの高利の金融業者なども出てきます。
ファクタリングなどにおける売掛債権の買取りなどは
手数料という名目にはなっていますが、
年利に換算すると驚くほどの高利になったりします。
100万円の売掛け債権、入金予定は2ヶ月先、という債権があったとして、
その債権を80万円で買い取ります。
2ヶ月後に入金されたら100万円を回収するわけです。
2ヶ月で20%、年利換算すれば120%にもなってしまいますが、
目先の資金に困っている経営者の足下を見て買いたたくわけです。
もちろん、取引先に知られると資金繰りに困っていることが露見して
取引を打ち切られたりしかねません。
通常、債権が譲渡されたことを第三者に対抗するためには
(それは私が買い取った債権だからこちらに優先権があると主張することです)
確定日付のある証書による通知や承諾が必要です(民法467条)。
しかし、それ以外にも特則として債権譲渡を登記することで
通知や承諾に代える制度があります(債権譲渡登記制度)。
そしてその登記を留保することで、
「取引先に知られることを防げますよ」と利用を促すわけです。
(支払いが滞った場合に、登記をして対抗要件を備えることになります)
ファクタリングと債権譲渡が異なるものであるかのような解説をしているサイトも
インターネット上にはありますが
本質的には違いはありません。
それから、労働者側から、将来の給与を債権として買い取る
いわゆる「給与ファクタリング」をやっている業者もありますが
これは貸金業法違反という判決が東京地裁で出ました。
年利に換算すると何と250%になったそうですから
これはもう暴利という他ありません。
経営者も、労働者も、こうした形での資金調達は避けるべきです。
(というか、この金利では資金調達とは呼べません)
資金調達は正しい知識が必要です。
専門家にご相談を。
企業法務のご相談はこちらから
