指針と手引きが発表されています。
事業再構築補助金の指針
事業再構築補助金の手引き補助金申請を検討されるに際しては、
事業者様自身がこれらを熟読してから申請する必要があります。
(その上で不明な点についてはお問い合わせいただければと思います)
また、申請に先立って、事業計画については
「認定経営革新等支援機関」と相談しながら策定することが必須です。
ですので、当事務所でお手伝いできるのは
ご自身が想定していた新規事業に関する検討への参加と、
上記機関と相談した内容を、事業計画書の文面に落とし込んでいく部分になります。
思っていたこと、考えていることをうまく事業計画書的文章で表現できない
事業計画に必要なデータの分析や市場調査がうまくできない
そもそも文章を書くこと自体が苦手
という方をお手伝いします。
事業再構築補助金には
① 新分野展開
② 事業転換
③ 業種転換
④ 業態転換
⑤ 事業再編
といくつかの類型がありますが、どの類型か、要件に該当するかの検討をする際に
不明な点があればお問い合わせいただいても結構です。
ただし、補助金申請についてのミーティング参加、相談については
その性質上有償になります。何卒ご了承ください。
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