手引きや指針が発表され、要件が定まりましたので
どのような類型が補助金の要件に合致するか、
大まかな理解を得られるようになりました。
まず、大前提として、売上の減少の要件があります。
売上が、
・申請前の直近6ヶ月のうちの、任意の3ヶ月が
・コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同じ3ヶ月の
・合計売上高と比較して10%以上減少している
ことが要件になっています。
例を挙げると、5月に申請をするのであれば
2020年11月～2021年4月の6ヶ月のうちの、任意の3ヶ月を選びます。
2020年11月、12月、2021年1月の3ヶ月を選んだとき、
その3ヶ月の合計売上高が360万円だったとします。
比較する対象は2019年11月、12月、2020年1月の3ヶ月ですから
その3ヶ月の合計売上高が400万円以上あれば売上の減少要件を満たします。
それから、補助金を申請しようとしている新たな事業が
A・新たな提供方法等
B・新しい製品
C・新しい市場
D・自社の主たる業種の変更
E・自社の主たる事業の変更
F・会社の組織を再編
のどれかに該当する必要があります。
取組もうとしている事業がこのどれに該当するものであっても
a・過去に取り組んだことがない
b・主要な設備を変更する
c・競合他社でやっているところがないか、あっても少ない
d・計測できる場合は定量的に(数値で)性能の違いを説明できる
という要件を満たす必要があります。
新製品を作る、という場合であっても
それが競合他社の多くが既にやっていると思われる場合や
既存の設備で生産可能である場合は満たしません。
もちろん今までやったことのある事業もダメということになります。
定量的な性能の違いの説明が難しいものは
説明が難しい旨を事業計画書において示さなければなりません。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することも要件ですので
上記要件に該当するか否かが曖昧な場合は
それら支援機関と確認するようにしてください。
当事務所でも、該当するか否かについては判断可能です。
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