コロナの影響で残念ながら事業を畳む方も増えてきたように感じます。
これまで頑張ってこられた方も、耐えきれなくなったかと思うと
とても胸が痛くなります。
事業を続けたくても資金繰りがうまく行かない方などは
事業を譲渡することなども出てくるかと思います。
立地が悪くなく、建物も十分に使えるような飲食店だと
居抜きでそのまま経営したりするケースもあるようですが
事業者が変わると許認可は取り直しになることが多いのでその点は注意が必要です。
飲食業、観光業などは許認可の際に図面が必要ですが
居抜きで買う時には図面も一緒に譲り受けないと
後から図面を作り直すのはお金も手間もかかります。
当事務所で承る際でも、図面等がある場合と新規に図面を作成する場合とでは
お見積り金額には大きな違いが生じます。
また、事業譲渡契約においては
簿外債務などがないことの保証や
契約不適合責任などの条項が非常に重要になってきます。
許認可を取り直す際に、実は不適格な立地だった、などの場合は
許可は取得できませんから
契約の目的が達成されずに契約が解除になるおそれまであります。
多くの場合はコンサルなどが入っているようですが
必ずしも資格者が取扱っているわけではないようですので
その点にもご注意ください。
税法上、会社法上、許認可上、場合によっては補助金や助成金など
各専門家の連携が必須の場面です。
くれぐれも悪質なコンサル等にはお気を付けください。
事業譲渡に必要な許認可の確認についてはこちらから
