特定商取引法、という法律があります。
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、
消費者の利益を守ることを目的とする法律ですが、
① 訪問販売や通信販売等の
消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、
② 事業者が守るべきルールと、
クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定める、
というものです。
高齢者の家に押しかけて、高額な商品を売りつける、
といったことが
一番イメージしやすいでしょうか。
これに関して、「カニカニ詐欺」という手口が
問題になっていました。
「送りつけ商法」などとも言われていますが、
・家族の留守中に届いたカニの代金を
本人以外の家族が宅配業者に払った。
だが、実際には誰も注文していなかった。
・高齢で判断力に問題が出てきている両親が、
電話勧誘で度々海産物を購入している。
・電話で「3万円のカニを1万5000円に値引きするから買って」
と勧誘されて家族が承諾した。
といったケースです。
キャンセル、クーリングオフしたいと思って申し入れても
「生鮮食品はクーリングオフできない」
「開封してしまったら無理」
などと言われて応じてもらえなかったりするようです。
こういったお取り寄せでの商品購入は
代金引換のことも多く、
配達と同時に支払ってしまっていたりすることも多いですが
一度支払ってしまうとなかなか返金してもらえません。
そのうちに連絡がつかなくなったりしますし、
弁護士を依頼するには被害金額が小さく
かえって費用がかさむこともあります。
こういった被害の増加に伴い、法律が改正されました。
実生活上、非常に重要な法律改正ですので記事にします。
「一方的な送りつけ行為への対応について」
1 商品は直ちに処分可能
→注文や契約をしていないにもかかわらず、
対価を得ようとして一方的に送られてきた商品は
消費者は直ちに処分することができます
2 相手方から金銭を請求されても支払い不要
→商品を開封、処分していても支払う必要はありません。
3 万一支払ってしまっても返還請求可能
→消費者ホットライン「市外局番なしの188」に
すぐ相談です。
直ちに処分可能で、なおかつ処分しても支払い義務がない、ということになりますと
送られてきたらむしろラッキーみたいな感じなんでしょうか。
でもやはり頼んでいない食べ物は怖くて手が付けられないですね。
当事務所でもクーリングオフのための内容証明などは承っておりますので
お気軽にお問い合わせください。
