年内に詳細が発表されるかと期待していましたが
どうやら年をまたぎそうな気配がしてきました。
情報も小出しでなかなかはっきりとしませんが
1つ大きな変更が出てきています。
事業復活支援金は、基準となる売上を
令和3年(2021年)11月～令和4年(2022年)3月
のどこかの1ヶ月とすることになっています。
その1ヶ月の売上が、次の年の同じ月の売上と比べて
30～50%減少していることが条件です。
① 2018年(H30年)11月～2019年(H31年)3月の同じ月
② 2019年(R01年)11月～2020年(R02年)3月の同じ月
③ 2020年(R02年)11月～2021年(R03年)3月の同じ月
これまでの持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金では
過去2期分の売上が比較対象の月となっていましたが、
今回は過去3期分が比較対象の月になっています。
③の2020年11月～2021年3月は、既にコロナ禍にある事業者がたくさんあるため
比較対象として用いることは適切ではないでしょうから
これはある意味当然の措置かとは思います。
こんなに長引くとは誰もが思っていなかったでしょうが
それでも前を向いて進んでいくためには
こういった支援金が必要になることは確かでしょう。
事前確認の必要の有無、GビズIDの必要の有無など
まだまだ分からない点がたくさんありますが
年明けには詳細が発表されるのではないかと思います。
当事務所でも注視していますので
何かありましたらブログやHPでご案内します。
