ものづくり補助金や事業再構築補助金、あるいは小規模事業者持続化補助金など、設備投資や販路拡大のための補助金はいくつかあります。決して簡単にもらえるものではなく、綿密な事業計画書や資金計画が必要になるものです。
事業計画書を作成したら、申請を出して、うまく採択されたらもらえるか、というとそうではありません。実はそこからが長く、手間のかかる部分です。交付申請、実績報告と言った、膨大な事務作業が待っています。事業の規模にもよりますが、おそらく交付申請と実績報告だけで100時間くらいの工数になるはずです。
事業計画書の作成サポートをうたうコンサルなどは、事業計画書の採択までが業務範囲で、そこから先の交付申請や実績報告はご自身でやってください、というケースも少なくありません。
それは理由があって、事業計画書にしても、その後の交付申請、実績報告にしても、有償で作成できるのは行政書士だけなのです。中小企業診断士さんなどのコンサルタントに関しては、事業計画書の作成の支援までができる業務となっており、作成そのものを行うことはできないとされています。
もっとも、作成支援の範囲は一義的に決まるものではありませんので、事業計画書は何とかなることは多いかと思います。ご自身の描くビジョンや覚悟さえ確たるものであれば、あとは専門家に任せる、というのも一つの手段です。
ところが交付申請や実績報告といったいわゆる事務作業は、コンサルには扱えません。法律上の規定ですので、逆に言うと、そこまでやりますというコンサルは違法行為を行っていると言うこともできます。
したがって、100時間くらいの工数の事務作業を、本業をやりながらこなしていかないといけないということになります。本業を放置して補助金をもらうということ自体があり得ないですから、両立を求められるのは当然ですよね。
事務スタッフを雇用してやればまだ可能かもしれませんが、補助金の交付申請や実績報告は通常の事務とは全く違いますので、特殊なスキルを持つ人材を雇用しないといけませんし、正規雇用すると、その後も人件費を支払う必要があります。
となると、ここも外注した方がいいのではないかと思います。
補助金の事業計画は採択されたけど、どこから手を付けていいかわからない、という方は、当事務所でお手伝いが可能ですので、お問い合わせください。
