まちづくり・政治(59)

　「うける！」。妻がパソコンから流れる議会中継の音声を聞きながら声をあげた。

　１５日の一般質問で、妻鳥議員が「専門委員」の人選基準について質問したのに町長が答弁した時のことである。

　「専門の学識経験を有するといえば、ドクターとか限られた方になるが、専門的な学識経験者となれば『的』は幅が広いですから、私（町長）が専門的だと判断すれば専門的なものとして人選できる」と。

　そして、妻は続けた。「あたしも専門委員になれるかな？　月２０万円でしょ」。

　それは無理。

　平成２２年度予算などを審議する３月定例町議会が１１日に開会します。

　議会瓦版によると、正副議長と山岸議員を除く全議員が一般質問に立ちます。１３議員中１０人が質問するというのは、かつてなかったことです。

　そして、そのうち３議員が新設の町長直轄専門委員について質問します。

　妻鳥議員「町長直属の専門委員制度設置について＝①平成２２年度行政執行方針で町長直属の専門委員を設置しようとしているが、その目的は何か ②町役場組織との関係はどうなるのか」

　原議員「地域活性化、町長直属専門委員の配置について＝町長直属の専門委員により専門的な調査研究をするとしているが、現行職員体制ではそれらは不可能か。具体的に専門委員の人選等についてもうかがう。」

　中島議員「専門委員制度について＝まちづくりを推進したいということで専門委員を設けるとのことだが、職員では対応できないのかうかがう。」

　質問内容から、３議員とも町長が専門委員を置いて何をしようとしているのか理解に苦しんでいることが感じとれます。

　職員の異動ではなく新たなポストを設置するのはなぜか。機構改革の議論になかったポストが思いつきのように出てくるのはなぜか。職員の理解が得られていないのにすすめるのはなぜか。経費に見合うだけの成果を上げられる人材のあてがあるのか。そもそも、どれだけ本気で経済活性化に取り組もうと考えているのか。

　それらの疑問は、この件について質問しない議員も感じているのではないでしょうか。

　専門委員を設置し報酬を出すことは条例改正で議案が提案されますが、その人事については町長の専権になります。

　この厳しい経済状況の下、経済活性化の具体的進展はそう簡単なものではありません。人選を白紙にしたままポストを新設し４００万円（プラス旅費などの経費）を支出することに対し疑問を感じるのは自然なことでしょう。

　町長ははぐらかさずに議員の質問に答え、自らの考えを示さなければ、町民の理解は得られないでしょう。

　２３日に発表された清水町の２２年度予算案は一般会計で６．６％増の６５億円でした。報道によると、支出の大きなものとしては、町道整備や御影診療所への無利子貸付などがあります。

　ちょっと気になったのは、「経済活性化策として町長直轄の専門員配置費４１０万円」（道新）、「観光アドバイザーの設置」(勝毎）。

　財政健全化を進める中で、職員給与の独自削減を実施し、臨時職員の採用を最低限にとどめ、８年間新規職員採用を見送ったことによって、清水町の役場は若い職員、女性職員が決定的に少なく、とっても活気がない印象があります。

　経済活性化、観光振興に取り組むうえで、今後必要になってくるのは、困難にぶつかってもくじけない若者の熱さ、お客さんの立場に回ってストレートにものの言える女性の視点だと思うのですが、その両方ともが欠けています。

　管内には、観光協会が職員を公募し、「あこがれの十勝で十勝人になってがんばりたい」と燃える若者を採用した町もあります。

　町内のいろんな人の力を生かすためには専門のファシリテーターと契約すべきとの考え方もあるでしょう。

　職員の中には、庁内の人事異動で間に合うことをアウトソーシングするのは行革方針に反するとの批判もあるようです。そんな中で、どんな人をこのポストに就けるかで、この問題に対する町長の本気度がわかるような気がします。

　２月５日の新たなまちづくりを考える講演会では、冒頭、２人の小学生が「私が考える『清水町の１０年後の将来像』」を発表しました。

　　　　　　　　　　清水小学校の井脇くんは、「安全で安心して暮らせる人にやさしいまち」をめざし、（１）木を大切にし森林をを増やし空気をきれいにする、（２）ゴミのリサイクルを今以上に進め環境意識を高める、（３）段差のない街づくりでお年寄りにやさしく出かけやすいまちにする　ことを掲げました。

　御影小学校の中西さんは、商店街でのあいさつ運動で元気なまちを作るとし、明るく誰にでも声をかけ、まちの人が家族のようなまちにしたいとしました。

　非常に短い文の中に重要な点が網羅されていて、講師を務められた札国大の吉岡先生も感心されていました。

　そうだ、これからマニフェストを作る方、小学生の力を借りることをお勧めします。

　２月５日に開催された清水町の第５期総合計画策定に向けた「新たなまちづくりを考える講演会」は、参加者が１２０人を超え、当初用意された席では足りず、職員が立ち見に回ったり、別の部屋から椅子を持ってくるという事態になりました。

　町が主催するこの手の講演会・研修会はこれまであまり人が集まらず、職員の動員で席を埋めていたということも珍しくなかったと思います。

　参加者が多かった理由はいくつかあると思います。

　ひとつは、講演会が、２人の小学生による「清水町の１０年後の将来像」の発表、第５期清水町総合計画策定アドバイザー吉岡宏高先生の講演「町民が創り町民が実践する新たなまちづくり計画」、町民４名によるパネルフォーラム「１０年後はこんな清水町になりたい」の３部構成になっていて、興味をひく要素がたくさん含まれていたことによると思います。

　特に将来を担う子どもの意見にスポットライトを当てたことは、参加してみようかという町民を増やすことにつながったと思います。

　もうひとつは、将来に対しての不安、変革期での危機感を感じる町民が、年齢層を問わず相当多いということではないかと思います。

　町の人々が、日々の生活を送る中での不安の感じ方は、ひょっとすると、行政職員や議会議員よりも大きいかもしれません。

　そのことに町側が気づかずに、今までと同じような感覚で総合計画を策定しようとすれば、町民の行政に対する失望感はこれまでとは比べようもない大きなものになると思います。

　私も計画の策定委員の一人として、めざすべき清水町の行き先、清水町の姿について、悩み、迷いながら、しっかりと考えていきたいと思います。