前回、円安・円高、インフレ・デフレ、景気について消費者物価指数や為替レート、輸入額、関税に触れ述べさせて頂きました。今回は国際分業について述べさせて頂きます。よろしければお付き合い下さい。
　一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業は国際競争力が高く、農業、建設、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われています。結果、輸出産業の成長が貿易収支の不均衡からくる貿易摩擦を生み、関税障壁によって輸入抑制された国内産業の市場開放が要求されることになりますよね。こうした国際分業に日本はさらされていますね。
　現在、貿易ルールを定めるWTO交渉が行われています。農業は２００４.７に枠組み合意がなされ、基本的なフレームが決定されています。交渉は難航しており、関税削減等の方式であるモダリティ(ルール)合意を踏まえ、最終合意である個別の品目毎の関税率が決定されるようですが、その目途は立っていないようですね。
　どうも、米国の思うように進まない状況にもあるようです。その一方でTPP(環太平洋経済連携協定)が米国の主導で進められています。TPPの核がP４FTAにあることからFTAの一つとも言われていますね。FTA(自由貿易協定)は関税撤廃や貿易障壁を取り除く協定で、EPA(経済連携協定)はFTAを柱に経済連携を強化する協定ということですが、海外ではいづれも同意で扱われており、日本ではFTAと呼ばずEPAと呼んでいますね。話がややこしくなるので、色分けせずに貿易協定なんだと言うことで理解した方が良いみたいですね。
　WTO農業交渉で日本は「農業の多面的機能」を軸にEU・アジア諸国・G１０と連携していますが、日米首脳会談を踏まえ、一部品目に関税を残す「聖域」容認でTPPの交渉参加する旨の報道がなされていますね。国際分業への方針転換に違和感を感ぜざるを得ないですね。

　前回、円高でインフレとなり、途中で上げ止まりしている。変な現象で、どうも関税や賃金抑制が原因のようだと述べました。
　そこで、改めて調べ直して見ました。まず、消費者物価指数ですが、１９９８年まで上昇し、それ以降は減少。為替レートは１９９５年まで円高が進み、それ以降は円安・円高を繰り返しながら推移し、２００９年からさらに円高。一方、輸入状況は１９９６年３０兆円から２００８年には７９兆円に増加し、２００９年に５０兆円に落ち込むものの２０１１年には６０兆円までに戻っていました。
　２００９年は政権交代された年ですよね。こうして見ると、どうも政策介入等によって円高・円安が誘導され、景気回復が促されている感がしますよね。しかし、市場開放による輸入増加が内外価格差を生み、市場競争を熾烈化させ、賃金抑制で購買力を失わせることになり、長引くデフレ・不景気を招いているようですね。
　又、輸入関税は６０兆円の輸入に対して８千億円程度です。わずか１％ちょっとです。高関税セクターはあるもの、どうも国内価格を押し上げる原因とは言えないようですね。考えが浅はかでした。
　と言うことで、今、差し迫っているのは円安誘導やインフレターゲットではなく景気を回復することで、その鍵は国民生活にあって、生活の負担を吸収する政策(賃金、社会福祉等)を進めていくことではないでしょうか？

　円安が続いています。ちょっとおさらいします。
　為替レート１ドル８０円から１００円の円安になりました。そこで①輸出で８０円の商品が１ドルから８０セントになり、安くなり売りやすくなりました。②輸入で１ドルの商品が８０円から１００円になり、高くなり買いにくくなりました。そんなことで景気回復の期待感から株価が上がりました。そんな状況でしょうか。
　ところで、８０円の物は輸入する原材料が値上がりして８０円では売れなくなりますよね。そこで原材料が商品に転嫁され物が上がりますよね。しかし、これだけでは景気回復は望めませんよね。要は、インフレで物が上がる→儲かる→給料が増えて生活費の増加を吸収する→物がもっと売れる。そんな構図が必要ですよね。だから、円安＝インフレとして市場から好感を得られているのでしょうね。
　そこで、昭和５５年(1980年)から為替レート、消費者物価指数の推移を調べでみました。すると、為替レートは円安・円高を繰り返しながら円高となり、消費者物価指数は上昇して、平成５年(1993年)をピークに横ばいとなっていました。つまり、円高でインフレとなり、途中で上げ止まりしているのですね。変な現象ですよね。どうも関税や賃金抑制が原因のようですね。
　考えて見れば現在の為替レートは３年前に戻っているだけですよね。５年前は１０３円でしたよね。しかし、問題は関税や賃金に踏み込まず、このまま円安が進んでインフレ不景気に陥ることです。気になるとこですよね。

　このところ、円安と言う、不思議な現象が起きています。そして、灯油等が高騰する輸入インフレーションが起きています。日銀の操作によるものかどうか？(政府関与は否定)何か、変ですよね。
　そこで、まず、マクドナルドのビックマックの話しになりますが、日本２００円、アメリカ２ドルだったものが、日本がデフレーションとなり１００円になると、アメリカ２ドルなので為替相場は１ドル５０円の円高になります。これをビックマック指数と言われています。
　このように物の価格が下がり、貨幣価値が上がることをデフレーションと言い、為替相場にも同じく円高で反応することになりますね。又、デフレーションやインフレーションは正常域で、問題は異常域のデフレスパイラルやスタグフレーションで不景気になることと言われています。これを監視、コントロールしているのが日銀なのですね。
　日本は為替相場の長引く円高で異常域に入っており、消費者物価は正常域にあるものの長引くデフレーションで景気低迷の状況にありますよね。どうも、ここにはFRB(アメリカ中央銀行)が大きく作用し、日銀はこれに対応してこなかったとこに原因？そこで、景気回復に政策論争はあるものの、円安と緩やかなインフレーションに向け、日銀にハッパをかけているとも言われています。そして、今は円安基調に！
　この先、円安(金額)やインフレレーション(消費者物価指数)の行方(程度)により、景気回復(収益・賃金)が気になるとこです。私たちの生活がかかっています。注意深く検証していきたいとこですね。

　先の「世論を見方に賭け」で川の「どよみ」は「よどみ」の間違いです。お詫びし訂正させていただきます。
　アベノミクス(レーガン大統領が掲げた経済政策をレーガノミクスと呼ばれたことからの造語)によるスタグフレーション(不況インフレ)が、この先、心配されています。解り易く説明したつもりですが、かえって意味不明になりますよね。失礼しました。