私は、帯広市の「住宅ワンストップ相談窓口」相談員と帯広宅建協会の相談員をさせていただいています。

相談員同士で、相談員のような公的に要求される宅建業者に必要な条件を話し合う機会がありました。

いろいろな見方はあると思いますが、外部から分かる条件は何か?という話になりました。それは

1.経営者自身が宅建士以外に不動産に関係する国家資格などを最低2つは持っていること。

↑様々な相談事を聞ける幅広い知識を担保できるのは、資格になるのでは。

2.経営者自身が宅建協会が主催している研修会に参加していること

↑この業界は法改正や制度の発表が常に起きているので、その勉強を怠らない姿勢であること

3.お客様に対しての対応できる業務経験がある

↑宅建業の免許番号が(2)以上であること。経験を証明できる期間で業務を続けていること

などという話が出ました。言葉を一言にまとめると、「徳の高い」人物であること。になるかもしれません。

これは、経営者でない従業員であっても同様で、国家資格を持っていれば業務を行う最低限の知識があり、その最新の情報に関する勉強をしていて、さらに会社として継続性を持っている(実績がある)、

というのはお客様から求められる姿であると思います。

これらが無くても優秀な人はいると思いますが、全国展開している大手のハウスメーカーでもマネージャーになるには資格は必須ですし、資格も2つ以上持っていなければ昇格に影響するという話はよく聞きます。

この業界ではある意味、お客様から信頼を得てある意味会社が認めた責任者に求められる姿ではないでしょうか。

不動産会社だけでなく、業務を担当する人物を選ぶこともお客様にとっても大切なことであると感じた次第です。