【住宅・建設資金】(77)

購入申込の金額を判断するのは売主さんです。

不動産業者ではありません。

契約の主体者は売主さんで不動産業者は意見を求められたらそれに根拠を示すことが役割です。

不動産業者の意見で決まるわけではありません。

結論から言えば可能かもしれないし、不可かも知れません。

まずは購入の申込書を提出して交渉してみるべきだと思います。

仲介業者がいる場合(ほとんど入ると思います)まずは仲介業者に相談すべきだと思います。

仲介業者では結論が出ない、できない場合は売主に相談してもらえばよいのです。

仲介業者が信用できないのであれば別の不動産業者に任せることもできるかもしれません。

ただし、専任媒介契約の場合は難しいかもしれません。

不動産購入時の流れと注意点を聞かれることが多くなっています。

不動産購入時に手付金という制度(というか商慣習)があります。

結論から言えば必ず必要ではなく、買い手と売り手が不要とすれば無くすことは可能ですし、法律で決まっているわけではありません。

ほとんどの場合、住宅ローンなど融資を利用されますし、売買代金全額が所有権移転時という場合が多くなっています。

あまり哲県にこだわる理由はありません。売り手側の理由で手付金でかかる費用の支払に充てたいといった場合以外はあまり意味ないかもしれません。

補正予算を聞いても無かった場合は

来年度の募集に応募するしかないかもしれません。

また、今年度の助成金等はあきらめるしかないかもしれません。

どちらにせよ、助成金等の要件を確認して今後どのような助成金が利用できそうか確認してください。

意外に利用できる助成金があるかもしれません。

各行政が用意している補助金、助成金が締め切りになってくる時期です。

年度初めから開始しているものが多いのですが、それぞれ予算額が決まっていてそれが無くなるのが毎年、8月～9月くらいの時期になります。

締め切りが無い=予算が無くなったら余生予算を準備している行政もあります。

利用をお考えの方か各行政の担当部署にお問い合わせください。