秋は不動産取引が多くなることと、「2(ふ)10(どう)3(さん)」の語呂合わせから、昭和59年(1984年)に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が定めました。
「不動産の日」アンケートは9月23日から11月30日の間で回答を募集しています。

下記リンクからアンケート回答お願いします。

アンケート回答フォーム
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不動産売却時に売却する金額から、どのような経費が掛かり、税金をどのくらい納めなければならないか、まで概算でも(できれば各専門家、専門業者にしはらうべき費用の見積)まで、事前に把握しておくべきだと思います。

よく、お客様から聞くのが「〇〇に支払い」などと書いてあり、予算の把握(どのくらい、予算を確保すべきか)なども無いものがあります。

確かに専門でないとわからないものもありますが、概算でもこの位は(一般的に必要)などと無いと、この業者に任せたらこの位の利益が残る、といったところもわからないと、その業者は無責任な対応と言われても仕方ないと思います。

正確な費用または金額が把握できなくても、一般的な事例や、ここにご相談してください、などアドバイスはできるはずです。それさえ無い、言わないことは誠実でないのではないでしょうか。

また、私たちは登記簿等をみれば、債権を消さなければならない、相続が必要、などこういった経費項目などが予測できます。さらに言えば税制上の優遇措置や各種補助金制度の利用などもわかるはずです。

売却する場合の必要な項目、経費などで不明な点がある場合はお問合せ下さい。(お時間がかかる場合もあります)ご相談、お待ちしております。

個人間での不動産取引の買主側のデメリットは、いろいろあります。

買主側のデメリットとしては

　1.金融機関での融資が受けづらい

　　　→宅建業者で作成した重要事項説明書が必要な場合が多いです。

　2.各種法改正による記載事項等に対応した契約書が作成しづらい　

　　→責任の所在が不明確になりやすくトラブルの原因になりえます。

　　→法的な書類となりづらい場合もあり得ます。

　3.各関係者間での調整が煩雑

　　→各種業務依頼やスケジュール調整などどこに聞くべきか、依頼すべきかなど普段やっていない方にはわからないことだらけです。




などが逆を言えばこれらが宅建業者の業務でもあります。

宅建業者の役割は買主、売主間での不動産取引のトラブルの防止も大きな役割で、どちらかに大きな負担をかけないように、取引の安全を確保するのが最大の使命なのです。

取引に不安を感じたときはご相談ください。

先日も取引物件の調査をしたら、

・40年近く前に解体した建物の登記が残っていた

　→買う方が、今の土地に建物建設をしたとき、登記できない=融資が受けられない可能性があります

・水道の引き込みが隣接地(所有者は取引の第3者)を通っていたことが分かった

　→今のままなら、使えるけど建物の建て替えなどの際は新たに違う方向から水道を引き込むか、新たに隣接地の方から承諾を得る必要がある(承諾は得にくいです)

といったことが判明しました。

これが取引緒後に判ると場合によっては損害賠償請求や、解決するために多額な費用が発生する可能性もあります。

こういったトラブルを防ぐためにも取引の前に我々専門家にご相談ください。

もちろん、弊社でも対応でいますのでお気軽にご相談ください。

各行政、自治体による「移住による不動産購入助成金」は要件が異なる部分があります。

単純に住民票が写せればよい、というところもあれば、購入する不動産によっては使えないものもあったりします。

このあたりは各行政、自治体に事前にお問合せいただくしかありませんが。

新築やリフォーム等で賃貸用の住戸の設備、仕様をどうするべきか、とお悩みの方は多いと思います。

極端に言えば、全てを新しく、便利なものに変えれば最高ですが、そうはいかないことも多いと思います。

どうすればその住戸を入ってほしい客層の方に借りてもらえるか、という視点で考えるとうまくいくものです。

曽於住戸が空いている理由が何か、を突き詰めると答えがあると思います。

例えばセキュリティーに不安があるからであればドアの鍵の仕様を変える、ドアホンをモニター付きにするなどすればうまく行った事例もあります。

全てをするのではなく、足りないものを探してそれだけしていくとコストもかけずに空室対策ができることもあります。

困ったときはその物件を管理している不動産業者などと考えると見つかるかもしれません。