202365(月)

原野商法の二次被害の例


最近、道外の不動産業者から、過去原野商法で買った(または買わされた)物件について

所有者に問い合わせをして、「ことらで売却の手伝いをしたい」などと話をして

現地に看板を立てるなどして数十万円の費用を請求する例があるようです。

地元に詳しい不動産業者でも購入希望者が見つからないのに、言葉巧みに所有者に話をして

「測量費」などといい請求する様子です。

宅建業の免許もありわざわざ十勝まで来て調査をしているなど簡単には見抜けませんし、直接的には

違法性を確認しづらいのが現状だと思います。

同一地域で複数件の物件を回っているとも聞きます。

こういう話が来たら、あずは金銭の要求があっても断った方が良いと思います。

地元の業者では売却できるまで所有者の特別の申し出が無い限り、売却の仲介手数料以外を請求しないと思います。

是非ご注意ください。






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