過去に原野商法で購入した市街化調整区域などの土地について二次被害ともいうべき事象が発生しているとのことです。

具体的には北海道以外の大都市圏の宅建業者から販売したい。などに主旨の連絡が来て販売するためには測量が必要などと持ち掛けられ、測量費として請求されるという話です。被害にあった方、また話を持ち掛けられた方に聞くと十勝の相場より相当高額と思える額だったようです。

地元の不動産業者で看板を立てたり広告を出してもなかなか買主を見つけられないのに、道外の業者が簡単に見つけられるとは思いません。また、販売する金額も地元の不動産業者の相場感より相当高めの金額を提示されるようです。

こういった話には容易に乗らないことがまず必要と思います。