【住宅・建設資金】(45)


2023121(土)

不動産売却時の各経費の扱い


不動産売却時にいろいろな経費が発生します。

その場合、重要なのは経費の支払先と支払時期です。

原則、司法書士、土地家屋調査士へは見積を貰い、お客様から直接の支払になります。

司法書士、土地家屋調査士が登記時に法務局に支払う金額には登録免許税も含まれています。

登録免許税の納税も兼ねた請求額なのです。

宅建業者に直接支払うことは違法に近い項目もあります。

また宅建業者は仲介手数料以外をお客様から受領するのは業法違反になりかねませんし、

税法上も違法の可能性が高くなります。

この辺りはお客様に直接影響するわけではありませんが、宅建業者が注意して行うべき部分です。

お客様のお金のやり取りの透明性が無くなるのが最大の問題かもしれませんが。

噂レベルなので本当かどうかは定かではありませが、宅建業者の中には、

お客様から司法書士や土地家屋調査士への支払いを自分のところに直接払ってもらうけど、その金額が実際の請求額の2倍近いとの事です。

お客様も気を付けて内容をよく確認してください。

まず、注意してください。



2023119(木)

相続が必要な場合、その登記費用は


相続が必要な場合、その登記費用は不動産売却時の経費にならない場合がほとんどです。

ダメ元で売却費用として税務署に相談するのはありかも知れませんが。



2023114(土)

昭和から平成初期の住宅ローンの常識に戻るかも?


金利上昇で考え方が、昭和から平成初期の住宅ローンの常識に戻るかもしれませんね。

最近は

・全額ローンで借りる

・自己資金は不要

・返済期間は短く

・借りるなら即

でしたが、昭和から平成初期の住宅ローンの常識は

・自己資金がたまるまで待つ

・借りる金額はできるだけ少なく

・返済期間は短く

でした。これは住宅ローンに限らずすべてのローンに共通することでした。

金利が高いとこういったことが常識だったのですが、長引く低金利で常識が変わっていましたが、

また復活する傾向になるコアもしれませんね。



2023113(金)

自宅売却時の税金


何らかの理由で、自宅を売却した場合の税金は控除制度が使えるので、売却益の3000万円までな非課税です。

それ以上、利益が出た場合はその部分の額に対して税金がかかります。

長期譲渡所得で約20%

短期譲渡所得で約39%です。

所有期間の算定は理解しにくい部分がありますので、ご注意ください。



2023112(木)

金利が上がったら、今のローンをどうするべきか


金利が上がったら、今のローンを早急に変える必要は無いかもそれません。

金利の上昇幅を元にシミュレーションをしてください。

易い金利や、借り換えなども検討する必要はあると思いますが、

ローンの変更に伴う費用を把握するべきだと思います。

場合によっては借り換えしない方が良い場合もありますので、慎重に経費などを把握してください。



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