金融機関から融資を受けるために必要な書類があります。
融資を受けるには基本、借りる人の審査と
借りる不動産の審査があります。
そこで必要となるのが
1.不動産の登記事項証明書
2.固定資産税の証明書
3.建物の場合は建築の確認済書と工事完了検査証明書
4.物件の概要書
などです。
このあたりの資料は不動産会社に言えば揃うと思います。

アパートなどの賃貸物件(投資物件)のニーズは高まっているように感じます。
購入しる側のお話でよく聞くのが
・築20年以内の物件(がいい)
・空室になった場合の対処方法がわからない
・投資額の目安がわからない
などです。
稼げる(稼ぎやすい)物件をご希望されるのはその通りだと思いますが、稼げる物件、立地であればそれなりに高額だと思います。
普通に流通している以外にも何らかの理由で競売に出ているものもあります。各法務局などでも競売物件を公開しているので、参考になさってはいかがでしょうか。

不動産の固定資産税は
毎年、1月1日時点での所有者にその年(12月31日まで)の納税の義務があります。納税の通知は毎年5月くらいに来ていると思います。
年の途中で所有者が変わってもその土地の納税義務者は変わりません。各役所、役場も翌年まで対応しません。
不動産取引する上では自分の物なのに、また自分の物でないのに固定資産税ですっきりしないこともあると思います。
そおで、権利が変わる日から年末まで新たな所有者になった方に負担頂く商慣習になっています。
所有者が変わる=登記された日から年末までを計算し、不動産の代金にプラスして払って頂くのです。
国税庁にどうするべきか、聞きましたが「好きにしてください」という回答でした。

池田町の中心部は本年度から国土調査に入っています。

不動産の売却にはチャンスとなるかもしれません。

土地売却時に必要となる土地の測量がされ、境界標識の明示の費用だけで済むかもしれません。

標識を入れるのは測量が終わった後ですが、測量が終わるまでは土地の取引はできないかもしれませんが、そのあとならしやすくなると思います。

通常20万円以上必要となる測量費が不要となるチャンスです。(境界明示の費用は必要ですが)

国土調査の進捗に合わせて売却を考えたらいかがでしょうか。

帯広市内では柏林台地区も同様です。

売買物件を購入をしたいとき、まず購入希望の方から貰うのが「購入申込書」です。

書式(記入必要事項)は購入される方の氏名、住民票上の住所、連絡先電話番号、購入希望金額、金融機関からの融資の有無、購入希望時期、要望事項などです。

どれも所有者様が売却を確認する上で必要な事項です。

この申し込みをいただき、商談に入るかは売る方の合意(というか確認)が必要です。これをもって商談と言う表示を行うかが決まります。また、法的な期限はありませんが、有効期限を決めている不動産業者もあります。商談に入ると他の購入希望者がいてもその方との商談は行えなくなります。所有者さんは販売の機会を失うかもしれないのです。ですから容易に申し込まれてもいつまでもそれを続けるわけにはいきません。

明確に期間が必要などがあれば多少は見てもらえると思いますが、連絡がつかないとなれば無効にせざるを得ません。買う方の権利だけを認めるわけにはいかないのです。売る方の権利も守らなければならない場合もあります。

ご理解ください。