あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
元旦から、閣僚の靖国参拝が物議を醸しています。「日本のために命を犠牲にした御英霊に尊崇の念を示すために参拝した」との単純な説明で、アジア諸国を含め世界の理解を得る事が出来るのでしょうか。「靖国神社の存在意味」と「歴史的に果たしてきた役割」を改めて再認識する必要があります。

どうも、世の中が軽いフレーズで流されているような気がします。
昨年の「特定秘密保護法」の成立過程も充分に審議されたとは言えません。
「国には、秘密にしなければならないことがある」だから「秘密法保護法が必要だ」との論調ですが、共同通信の取材によると、陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸幕運用支援・情報部別班」が歴代首相や防衛相に知らせず海外で情報収集活動をしてきたことが明らかになりました。文民統制は実効性を失っていませんか。
「主権者たる国民は、国の決定に参加する権利がある。したがって決定に参加するにあたり決定すべき情報が無ければ参加しても決定できない。だから情報は公開されなければならない」「秘密にすべき情報は何か」明確にしなければなりません。
過去に関東軍の独走と大本営発表で国民を欺いた、言論統制の時代が何を生み出したか改めて学ぶ必要がありそうです。

「単に多数決で決定すれば、民主主義」と考えるならば、お隣の中国も「全国人民代表大会」という国家の最高権力機関（立法機関）を持っています。イランも選挙による議会「イスラーム諮問評議会」という立法府を持っています。北朝鮮ですら選挙で選ばれた最高人民会議の立法府を持っていますがいずれの国も、民主主義国家であると世界は認識しているでしょうか。さて「民主主義の定義」はなんでしょう。

税と国家財政、TPPによる経済構造の変化、エネルギーと原発、憲法と国家体制など課題は山積みですが、時に「組織の為と称し、個人に犠牲を求め、犠牲を求めた者はなんら、犠牲を払わない」傾向があります。

EMBASSY OF THE UNITEDSTATES IN JAPAN（在日米大使館）のホームページの「民主主義とは何か」の項に下記記載がありました。

・民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。

現在の選挙制度の「一票の格差」が憲法違反だとすれば、違憲状態で選ばれた代議員が決めた法律は違法状態である。「法を守らない集団及びその構成員を反社会的勢力」
と規定するならば、日本における反社会的勢力はだれ？

改めて、基本的人権を基本として思考すべき時が来ているのではないでしょうか、ブラック企業、食品偽装、情報隠し、差別と選別の社会、何かおかしい社会になっていませんか？

「皆で決め、後は知らぬの　民主主義」にならない事を祈るばかりです。