社長のブログ(3)


201418(水)

2014年


2014年

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
元旦から、閣僚の靖国参拝が物議を醸しています。「日本のために命を犠牲にした御英霊に尊崇の念を示すために参拝した」との単純な説明で、アジア諸国を含め世界の理解を得る事が出来るのでしょうか。「靖国神社の存在意味」と「歴史的に果たしてきた役割」を改めて再認識する必要があります。

どうも、世の中が軽いフレーズで流されているような気がします。
昨年の「特定秘密保護法」の成立過程も充分に審議されたとは言えません。
「国には、秘密にしなければならないことがある」だから「秘密法保護法が必要だ」との論調ですが、共同通信の取材によると、陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸幕運用支援・情報部別班」が歴代首相や防衛相に知らせず海外で情報収集活動をしてきたことが明らかになりました。文民統制は実効性を失っていませんか。
「主権者たる国民は、国の決定に参加する権利がある。したがって決定に参加するにあたり決定すべき情報が無ければ参加しても決定できない。だから情報は公開されなければならない」「秘密にすべき情報は何か」明確にしなければなりません。
過去に関東軍の独走と大本営発表で国民を欺いた、言論統制の時代が何を生み出したか改めて学ぶ必要がありそうです。

「単に多数決で決定すれば、民主主義」と考えるならば、お隣の中国も「全国人民代表大会」という国家の最高権力機関(立法機関)を持っています。イランも選挙による議会「イスラーム諮問評議会」という立法府を持っています。北朝鮮ですら選挙で選ばれた最高人民会議の立法府を持っていますがいずれの国も、民主主義国家であると世界は認識しているでしょうか。さて「民主主義の定義」はなんでしょう。

税と国家財政、TPPによる経済構造の変化、エネルギーと原発、憲法と国家体制など課題は山積みですが、時に「組織の為と称し、個人に犠牲を求め、犠牲を求めた者はなんら、犠牲を払わない」傾向があります。

EMBASSY OF THE UNITEDSTATES IN JAPAN(在日米大使館)のホームページの「民主主義とは何か」の項に下記記載がありました。

・民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。

現在の選挙制度の「一票の格差」が憲法違反だとすれば、違憲状態で選ばれた代議員が決めた法律は違法状態である。「法を守らない集団及びその構成員を反社会的勢力」
と規定するならば、日本における反社会的勢力はだれ?

改めて、基本的人権を基本として思考すべき時が来ているのではないでしょうか、ブラック企業、食品偽装、情報隠し、差別と選別の社会、何かおかしい社会になっていませんか?

「皆で決め、後は知らぬの 民主主義」にならない事を祈るばかりです。



2013111(金)

2013年


2013年

あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。

民主党政権から自民党安倍政権が誕生「日本を取り戻す」のスローガンで今年の幕が開けました、期待と不安でいっぱいです。
憲法を改正して自衛隊を国防軍に改正、過去の村山談話の見直しなどが海外でも懸念されています。
過去の古い話になってしまった「イラク戦争」は、イラクに大量破壊兵器が存在するという虚偽で始まった戦争です。アメリカ国内でもCIAなどが非難されていますが、日本も自衛隊を派遣しました。
福島の原発事故も人災と言われますが、これらの責任を取る指導者、学者、官僚の例を知りません。
もっとも、薬害問題や年金問題、古くは太平洋戦争の責任すら「戦勝国による裁判」を問題視しますが、ミスリードの指導者責任を問う事も出来ずにいる現状では、不安だけが残ります。

経済面では、「日本経済の再生」を掲げて日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、今でも「金余り」の状況で借り手が居ないのが現状と思います。緩和された資金は、またぞろ投機に回りバブルの再来にならなければ良いのですが・・・。補正予算も13兆と言われていますが、中小企業や庶民に回ってくるのでしょうか?国の借金が増えただけで終わりそうな予感がします。
社会保険の値上げ、消費税の増税など庶民には負担増が目白押しです。自己責任と自立を求められる時代は続きそうです。
大企業は、海外での業績が悪くなると内需拡大の必要を唱え、「エコ補助」や減税・法人税減税などを求めますがこの間、内部留保を増やす傍ら「リストラ」で内需を低下させています。
「人件費は経費ではなく、付加価値創造の要素である」という考えや「人件費は、購買力に変化するので市場対策費だ」と唱えた大企業の経営者が居たとか・・、企業の存在意義はどこにあるのでしょう。
「命とお金のどちらが大切ですか?」と問われれば、命と答える人が大半ですが、現実は
「電気料金が上がると経済活動が低下するので原発は再稼働すべきだ」などと使用済み燃料の処理方法もなく、いずれ廃炉になった場合の放射能汚染物の廃棄場所もない現状を考えると、クリーンエネルギー開発に投資をして雇用を拡大する大胆な発想が必要です。

主権者たる国民は、白紙委任状を政治家に渡したわけではありません、小さな声でもあげていかなければ「沈黙の共犯者」として暗い時代を迎える事でしょう。



201215(木)

2012年 年頭にあたって


2012年 年頭にあたって

あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。

昨年は、東日本大震災、原発事故、水害と続き文明社会の脆弱な事を教えられた1年でした。

人類は、自然を征服しているような錯覚をして文明を築いてきましたが、自然の力の前では何と無力なことでしょう
謙虚に自然と向き合い共存すべきではないでしょうか?ゆめゆめ支配し征服する発想を持つべきではないと思います。

「コンクリートから人へ」と宣言した民主党政権も、構造改革どころか借金を増やし、国の借金は1000兆に迫る勢いです。経済発展の希望を託した「市場原理主義」、「金融資本主義」も人々を幸福にするどころか、「格差社会」を生み出し、競争の中で人々は疲れきっています。
今年は「TPP」、「消費税増税」などの施策が推進されようとしていますが、誰が幸せになるのでしょうか?特に、「TPP」は単に関税問題だけではなく、「非関税障壁」「投資家対国家の紛争解決(ISDS)」も含んでおり、国の仕組み自体に大きな影響を与える問題として注視しなければなりません。

尖閣諸島沖の「中国漁船衝突」に関する映像流出事件などを受けて「秘密保全に関する法律」が検討されていますが、原発事故の問題でみられるように、リスクを提起した科学者等が原発推進の人々が構成する原発村からの圧力で発言を封じられたり迫害されたり、「第164国会 衆議院予算委員会第7分科会」で示されたリスク提起さえも葬られ、国会も形骸化されている現状を思うと戦前の歴史である「国家機密法」、「治安維持法」、「国家総動員法」を想像します。

それでも、私たちは生きていかなければなりません。「主権者が国民一人ひとり」であるという認識をもって、これらのリスクを公開させ、向き合い、勇気をもって発言することが求められます。
「希望しかない社会」ではなく「希望の持てる社会」である事を切に求めるものです。

2012 元旦     羽田 武史



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