昨年発生しました「東日本大震災」から1年が経過し、ＢＣＰを整備する企業が増えてきております。一方で、必要性はご理解いただいているものの、ノウハウや人材不足などが理由で、ＢＣＰを作成している中小企業は１割にも満たないのが現状です。
かかる現状を踏まえ、自治体等では中小企業向けに「ＢＣＰモデル（雛形）」が公表されており、これらを活用することで比較的簡単にＢＣＰ整備をすることが可能です。そこで当社では、自治体等のＢＣＰモデル（雛形）を活用して、簡単にＢＣＰを整備するする手法を解説するセミナーを開催することにしました。
当セミナーでは、モデル（雛形）に十勝地方の事情を盛り込んだ上で、貴社にご提供させていただきます。また、モデル（雛形）の記載内容ならびにアレンジ方法等につきポイントを解説致しますので、セミナー終了後に貴社内で一定の作業を実施いただくことで、ＢＣＰ整備を完了することも可能となります。この機会に是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

ＢＣＰ（Business　Continuity　Plan　：事業継続計画）とは、地震等緊急事態により被害を受けても業務を中断させない、または中断しても可能な限り早期に再開するよう事前に取り組めておく計画のことをいいます。


（日時）
２０１２年　４月２４日（火）
　１４：００～１６：００（２時間）

（場所）とかちプラザ　２階　視聴覚室
　　帯広市西４条南１３丁目１

（定員）１００名（先着順）

（参加料）　無料

（申込締切）２０１２年４月２０日（金）

（申込ならびにお問い合わせ先）

三井住友海上火災保険㈱　北海道東支店　帯広支社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：笠井）
　　　　TEL　　０１５５－２５－３８８５

または、

有限会社合同保険事務所
　　　　TEL　　０１５５－３６－３９６１

釧路弁護士会帯広会館完成記念パネルディスカッション


上記のテーマで、弁護士、司法書士、社会福祉士と行政の連携のあり方について議論します。
高齢者虐待問題、市民後見人の養成、任意貢献契約や財産管理を含めたホームロイヤー契約等について議論します。


日時　平成24年３月６日（火）
　　　　　　午後３時～午後４時３０分

場所　ホテル日航ノースランド帯広
　　　　　　　　２階　フィオーレ

パネラー

　○釧路弁護士会高齢者・障害者委員会委員長
　　　　　　弁護士　　那知　哲

　○成年後見センター・リーガルサポート釧路支部副支部長
　　　　　　司法書士　野村　一仁

　○北海道社会福祉士会十勝支部　幹事
　　　　　　社会福祉士　杉野　全由

　○帯広市保険福祉部社会課社会係
　　　　　　係長　　　鳥本　貴敬

　○帯広市社会福祉協議会総務課
　　　　　　課長補佐　小林　康利


コーディネーター

　○釧路弁護士会高齢者・障害者委員会委員長
　　　　　　弁護士　　武部　雅充

※入場無料。ご予約は不要です。

元タカラジェンヌ
華凛　もゆる　特別講演
～宝塚歌劇団「宙組」１０年の体験をすべて公開～

講演テーマ
「宝塚式　心と体の磨き方」


日時：２０１２年１月２７日（金）
　　　１６：００～１７：３０　開場　１５：３０

場所：帯広東急イン　２階
　　　帯広市西１条南１１丁目２

入場料：　１，０００円　全席自由
　　　　　（定員１６０名）
　　※定員になり次第締め切りますのでお早めに！


お問い合わせ先：一般社団法人
　　　　　　　　北海道損害保険代理業協会帯広支部
　　　　　　　　　㈱ライフテラス保険事務所内
　　　　　ＴＥＬ：０１５５－４９－２３００
　　　　　ＦＡＸ：０１５５－４９－２３０１

あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。

昨年は、東日本大震災、原発事故、水害と続き文明社会の脆弱な事を教えられた１年でした。

人類は、自然を征服しているような錯覚をして文明を築いてきましたが、自然の力の前では何と無力なことでしょう。
謙虚に自然と向き合い共存すべきではないでしょうか？ゆめゆめ支配し征服する発想を持つべきではないと思います。

「コンクリートから人へ」と宣言した民主党政権も、構造改革どころか借金を増やし、国の借金は１０００兆に迫る勢いです。経済発展の希望を託した「市場原理主義」、「金融資本主義」も人々を幸福にするどころか、「格差社会」を生み出し、競争の中で人々は疲れきっています。
今年は「ＴＰＰ」、「消費税増税」などの施策が推進されようとしていますが、誰が幸せになるのでしょうか？特に、「ＴＰＰ」は単に関税問題だけではなく、「非関税障壁」「投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）」も含んでおり、国の仕組み自体に大きな影響を与える問題として注視しなければなりません。

尖閣諸島沖の「中国漁船衝突」に関する映像流出事件などを受けて「秘密保全に関する法律」が検討されていますが、原発事故の問題でみられるように、リスクを提起した科学者等が原発推進の人々が構成する原発村からの圧力で発言を封じられたり迫害されたり、「第１６４国会　衆議院予算委員会第７分科会」で示されたリスク提起さえも葬られ、国会も形骸化されている現状を思うと戦前の歴史である「国家機密法」、「治安維持法」、「国家総動員法」を想像します。

それでも、私たちは生きていかなければなりません。「主権者が国民一人ひとり」であるという認識をもって、これらのリスクを公開させ、向き合い、勇気をもって発言することが求められます。
「希望しかない社会」ではなく「希望の持てる社会」である事を切に求めるものです。

２０１２　元旦　　　　　羽田　武史

北海道大学法科大学院の学生によります「法律相談会」が開催されます。
同大学院の司法制度論では、弁護士ら法曹関係者が不足する司法過疎地の現状を学ぶ一環で、学生による法律相談会を開催しており、帯広では初の開催となります。

相談会は、同大学院の学生２５人が研修として相談に対応し、釧路弁護士会帯広支部所属の現役弁護士が学生をサポート。相談者のプライバシーや個人情報の保護も徹底されておりますので、安心してご相談ください。

（とき）平成２３年１２月１７日（土）
　　　　　　午後１時半～午後４時　　まで

（ところ）　とかちプラザ
　　　　　　　３０５会議室、４０３講習室

（費用）　無料
　　　※事前の申し込みが必要です。

（申し込み・お問い合わせ先）

　斉藤道俊法律事務所
　　０１５５－２６－３１３３