202148(木)

公正証書を作る時


公正証書は法律事務に長年携わってきた法律のプロとして

法務局に任命を受けた公証人が作成します。



ですので証拠として非常に強い効力を有しており

裁判の結果と同じように強制執行などもできる力があります。



遺言公正証書であれば、家庭裁判所の検認なども不要ですし

強制執行認諾文言付きの協議書であれば

支払いが滞った時などにすぐに差し押さえなどの手続きに入れます。

訴訟などを提起する必要が無いというのは

争いになった時には非常に大きな問題です。


近年の法改正で、相手方の財産開示の手続きをするときにも

公正証書が利用できるようになりましたので

実効性という点ではさらに強力になっています。



ただ、その分作成までには時間と手間がかかります。

すぐに何でも公正証書にできるわけではありません。

本当に当事者の意思に合致しているかや法律上問題が無いかという点で

公証人の検証を受けてからでないと作成できません。



当事者の意思や契約の内容を事前に細部まで決めておくことが必要で、

それを公証人が公正証書の形で作成しますので

そこが曖昧だったり途中で変わってしまったリだと

さらに時間を要することになってしまいます。



その原案作成に専門家として行政書士などが関わるわけですね。



どこをどう決めておくべきかなどは専門家の視点がないと難しいですし

公証人とのすり合わせや調整なども慣れないと大変ですので

公正証書の作成をお考えの方はまず専門家にお問い合わせいただいた上で、

費用や手順などを確認すると良いかと思います。


公正証書関連のお問い合わせはこちら外部リンク






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