自社で何かしらの事業を行うに当たり、

それがどうやら補助の対象になりそうだ、というときに

お問い合わせをいただくことがあります。



(補助金目当て、というか、補助金が出そうなことをやろうという感覚だと

まずうまく行かないことは強調しておきたいところです。

補助金が出なくてもやりたいことがあって、

たまたまそれが補助の対象になるくらいの感覚は必要です)



補助金の支給対象には細かな要件があり

要件を外れた事業については、それがどれだけ優れた事業計画でも

採択されることはありません。



小規模事業者持続化補助金の申請なのに

飲食店で従業員が10人いる、というようなケースはこれです。



もちろん、事業再構築補助金などの場合は、

売上や付加価値の減少が要件になっていますので

自社が本当に該当しているのか、

どの類型で申請すればいいのか、

といったことはなかなか分かりにくいかと思います。



当事務所にご依頼いただく場合には

原則として以下の流れで進めさせていただいております。



①　申請しようと思っている補助金の要件に、自社や自社の計画が該当するか

についてまず決算書や財務諸表などをご用意いただいた上で面談します。



この面談については無料で行っております。

事業者様の会社に訪問して行うことも可能ですが、

当事務所から10km以上離れた場所にある事業者様については

当事務所規定の交通費を頂戴します。



②　要件を満たしているかの面談後、

場合によってはさらに詳しく調査をすることがあります。

公募事務局への問い合わせが必要になるケースもあるためです。



こちらについても原則として無料ですが、

考えている事業に許認可が必要かどうかなど、

有料での調査が必要なケースもあります。

(補助金の事業計画が採択されたからと言って

許可が自動的に下りるわけではありませんし、優遇されることもありません)



③　要件を満たしている場合、事業計画についてお話を伺います。



④　事業計画書の作成が可能であるか、判断します。

こちらについては、事業者様自身が考えていただくことになりますので

曖昧なままでは作成できません。



こちらがある程度固まらないと着手できないことになります。

ブレインストーミングなどのミーティングに参加することも可能ですが

こちらについては事前に差し上げる見積りによる報酬を頂戴します。



丸投げ申請は承っていませんので、

具体的なものにならない場合には

具体的に煮詰まるまで受任はできないことになります。



⑤　可能な段階になりましたら契約を交わした上で着手となります。

この時には、申請するか否かをお決めいただいた上で、

ご依頼いただく場合には契約書を取り交わすことになります。



契約の内容としては

ア)受任する業務の範囲

イ)報酬と費用について

ウ)ご用意いただく資料について

等を記載した契約書を作成して取り交わします。



事業計画書の作成業務のみなのか、

申請手続きのサポートも含むのか

採択後の支給申請の手続きを含むのか

報告書の作成等の業務も含むのか



といった点についてあらかじめ決めさせていただいております。



事業再構築補助金については

申請の手続きが極めて煩雑なものになっていますので

こちらについてもご依頼いただくケースがほとんどです。



⑥　事業計画書の作成と申請手続きの準備に入ります。

これまで伺ってきた計画を事業計画書に落とし込みます。



この段階になれば、当事務所でも市場調査や資料を揃えてありますので

何度か事業計画書の原稿をご確認いただいたり

支援機関とのミーティングに参加したりといった業務になります。



支援機関からの客観的な意見は非常に貴重ですので

そちらも同席の上、事業計画書の練り込みをしていきます。



⑦　OKが出ましたら申請手続きに入ります。

減価償却の金額など、会計事務所さんなどとの連携が必要です。

お願いした資料が期日までに揃いませんと申請できませんので

こちらについても事業者様についてはある程度コミットしていただくことになります。



⑧　申請完了ということになります。

申請手続きの支援についてはこちらでいったんご精算いただきます。

成功報酬部分については、採択が発表されてからということになります。



⑨　交付申請手続きに入ります。

こちらはあらかじめご依頼いただいた場合のみになりますが

率直に言って、日々の業務を行いながら、こちらの申請をしていくのは

かなり大変であることは知っておく必要があります。



物品の調達先を予定している業者さんとも

細かく打ち合わせをする必要がありますし

会計事務所のご担当者等とも事前の申し送りが必要になることがあります。



残しておくべき帳票、物品の管理台帳、見積書や注文書の様式etc...

手引きを見て嫌にならない方はやってみてもいいかもしれません。



大まかに言ってざっとこんな流れになります。

一番大変なのは、何と言っても、

頭の中にある計画を具体的な書類に落とし込んでいくことですね。



事業者様自身が言葉にできないようなことをうまく表現できて

「これこれ、これが言いたかったんだよ」

となるとやっぱりうれしいものです。



もちろん採択されなければ意味がありませんので

かなり時間と手間をかけて取り組む業務になります。

いっぺんに何社も受けられるものではありませんので

手一杯の場合にはご容赦いただきたいと思います。