最近ちょっと衝撃的な統計を見ました。




日本だけが際立ってPC保有率が低いですね。最近の若年世代は、情報の処理や加工の作業において、PCを使わないということになります。

これは日本が貧困化しているせいもあるかもしれません。スマホとPCだったら、おそらく先に持つのはスマホでしょう。スマホでもかなり多くのことができますから。

そして、最近のスマホは高額化が著しいです。一昔前であればスマホも5万円くらいだったのが今は10万円を大きく上回ります。予算の問題から、スマホしか買わない家庭も多いはずです。

当事務所でも、コロナ関連の各種給付金などの手続きをかなりの件数お手伝いしましたが、スマホで書類を撮影して添付する形でも申請は可能であるにもかかわらず、実際には難しいと言うことでご依頼いただくケースもたくさんありました。撮影した画像の鮮明さの確認や拡張子の変換、支給要項の確認など、スマホでやるには文字が小さくて見えない方がかなりいらっしゃいました。指でタッチして操作するのはそれなりに大変ですし、確定申告書の収受印の文字が不鮮明であることなどは、スマホの画像からだとなかなかわかりにくいですよね。

今後、行政の手続きはこういった形で電子化されることが増えるでしょう。給付金などは電子申請のみでしたが、紙での申請が推奨されない、あるいは最初からできないものも出てくるかもしれません。

車検証なども電子化され、ある種の情報は、ICチップを読み取らないと分からないようになってくるようです。マイナンバーカードもそうですね。それらはほぼ確実にPC経由で手続きを行うことになるかと思います。スマホでできる場合も当然あるでしょうが、操作性の問題は当然残りますから、小さな頃からデジタルデバイスに慣れた若い世代でも、苦心することも出てくるように思います。となると、高齢者世代はもっと難しくなるのではないかと想像します。

行政書士は、その名の通り、行政手続きの専門家ですから、年金関係や登記関連、税務関連など別の専門家が存在する行政手続きを除いて、それらの手続きをお手伝いすることが使命です。行政書士業界自体もこういったデジタル化の流れに取り残されることがないようにしていかないと、市民のお手伝いをすることができなくなってしまいかねません。

当事務所は、もちろんほとんどの電子申請に対応可能です。新しくできたシステムでの手続きも調べた上で対応できるはずですので、手続きでつまづいた方は一度ご相談ください。